春先には「軽度知的障害」をお持ちのお子様の親御さんから「うちの子は障害年金がもらえるか」、「子供が次の誕生日で20歳になるので障害年金手続きの準備をはじめたい」とのお問い合わせをたくさんいただきます。

お問い合わせをいただく方の多くはすでに療育手帳をお持ちで障害程度は「軽度」。親が面倒を見ていて適切な援助があれば地域社会において自立した生活をすることができるものの、将来の収入面でとても不安、という方がほとんどです。

そのような場合、2カ月に一度、障害年金がもらえれば金銭面で助かることに加え、より安心を手に入れることができるでしょう。では、知的障害をお持ちの方のうち「軽度知的障害」で障害年金をもらうことはできるのでしょうか？

障害年金とは？

はじめに「知的障害」とはどのような障害でしょうか。精神障害の診断使われるDSM-5において、知的障害とは「発達期（幼少期から青年期）に生じ、読み書きや数学、論理的思考、知識や問題解決といった概念的領域、対人コミュニケーションや社会的判断、自己制御などの社会的領域、金銭管理や行動の管理などの実用的領域という、３つの領域における知的機能と適応機能の双方に明らかな制約が見られることで特徴づけられる障害」とされています。

障害の有無は知能テストにより判断され、知能指数（IQ）の数値によって、最重度、重度、中等度、軽度に分類されます。

下記は千葉県の療育手帳交付における障害程度の基準です。

障害年金とは？

「障害年金」は老齢年金、遺族年金に並ぶ「年金」のひとつで、現役世代でも病気やケガなどで日常生活に障害が生じて働けないとき、生活を支えるものとして国が支給する公的年金です。

障害年金支給の要件には、障害の原因となった傷病について初めて医師の診断を受けた日である初診日を書類で証明する「初診日要件」と、初診日の前日において一定の保険料を納付していることが求められる「保険料納付要件」があります。

ただし、国民年金の加入が求められているのは20歳からとなりますので、障害が先天性の知的障害で療育手帳をお持ちであれば、初診の証明は不要で、保険料納付要件も問われません。

 

軽度知的障害で障害年金はもらえるの？

はじめに療育手帳は県などの自治体において発行され、その判定基準も都道府県によって異なります。一方、障害年金の判定基準は「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」で定められていて、「療育手帳」と「障害年金」は制度も異なり、それぞれの判定基準も異なります。

障害年金における知的障害の判定基準は下記の通りです。なお、生まれながらの知的障害の場合、「障害基礎年金」の対象となり3級はありませんので1級、2級に当てはまる必要があります。

上記に加え「知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する」とされています。障害年金では療育手帳の判定とは異なり知能指数だけでなく、日常生活においてどのような困難があるかも考慮されて審査されます。

そこで、療育手帳で「軽度知的障害」とされているため、障害年金はもらえないだろうと諦める必要はなく、日常生活の困難さによっては十分にもらえる可能性があると言えます。

ただし、障害年金の審査は提出する「診断書」や日常生活や就労の状況を書いた「病歴・就労状況等申立書」などの書類のみで審査されるため、これらの書類の作成が極めて重要です。

それらの書類には日常生活に送るうえでの支障や職場、家族、友人からどのようなサポートを受けているかなどの状況が適切に反映されていることが必要です。

 

20歳前傷病の所得制限

通常、障害年金に所得制限はありませんが、生まれながらの知的障害のような20歳前障害による障害年金の場合には、所得による制限があるため注意が必要です。

前年の所得額が4,621,000円を超える場合は年金の全額が支給停止となり、3,604,000円を超える場合は2分の1の年金額が支給停止となります。支給停止となる期間は、8月から翌年7月までです。

 

障害年金の申請にあたって社会保険労務士の活用

障害年金の申請や書類の準備はご本人やその親御さんご自身で対応することもできます。

ただし、必要な書類を取り寄せることからはじまり、医師への診断書の作成依頼、申立書の内容をどう書いたら分からない、など多くの時間と手間がかるでしょう。

そのような場合、障害年金申請を専門に手掛けている社会保険労務士に申請代行を依頼することも検討されてはいかがでしょうか。